死亡届や遺族年金、相続税の手続など、ご家族が亡くなられた際に必要な手続の一覧です。

遺品整理ポルテでは、各専門家(弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・不動産会社など)との提携により、窓口ひとつで解決することができます。

公共機関・公的機関へのお手続き

手続該当機関・窓口備考
死亡届市区町村役場医師に死亡診断書(または死亡検案書)の交付を受け提出
火葬許可証・埋葬許可証市区町村役場死亡届提出時に交付。火葬時には火葬済の認証を受け、納骨時に寺院または墓地管理事務所へ提出します。
国民年金(遺族・基礎・寡婦)住所地の市区町村の国民年金課、社会保険事務所受取りのための請求をおこないます。死亡者、受取人により遺族給付がかわります。
遺族補償金所轄労働基準監督署受取り手続きをおこないます。労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の数で給付額がかわります。
死亡一時金住所地の市区町村の国民年金課一時金として受取る場合に手続きをおこないます。
埋葬料または葬祭費(社会保険・国民健康保険)会社の総務課、保険事務所(社会保険)、市区町村の国民年金課(国民健康保険)受取りの手続きをおこないます。公的補助金の他、各団体や会で弔慰金の取り決めのある場合があります。
医療費控除所轄の税務署税金の還付手続きをおこないます。
医療費が10万円以上の場合、確定申告により控除の対象になります。
雇用保険会社、職業安定所資格喪失(退職)の手続きをおこないます。失業保険受給中の場合は遺族に手当てがあります。(未支給失業給付請求書)
所得税所轄の税務署死亡した人の所得税の確定申告をおこないます。会社で源泉徴収している場合は原則として必要ありません。故人が確定申告をしていた場合は相続人が4ヶ月以内に申告します。
相続税所轄の税務署相続税の申告をおこないます。税務署に記入方法など詳しい説明書があります。窓口へ。
扶養控除会社扶養控除の異動を申告します。年末調整や会社の家族手当支給と関係します。

故人の財産のお手続き

手続きの種類該当機関・窓口備考
不動産・賃貸物件家主・地主賃貸物件の契約名義変更・解約。
ご自宅や農地等の不動産法務局所有権の移転登記。手続きが複雑なため司法書士に頼まれることを勧めます。
非課税貯蓄銀行、証券会社、郵便局など死亡申告をおこない、相続した方が課税扱い、非課税扱いの申告。
銀行預金・郵便貯金銀行、郵便局銀行等が死亡の事実を知った場合、相続手続き完了まで支払いを停止。
自動車税県税事務所納税義務消滅の申告、新所有者に納税義務が移る。
特許・商標意匠権特許庁相続による手続き。手続きが複雑なため弁理士に頼まれることを勧めます。
電話加入権NTT加入権の継承届け、電話帳の名前変更。
ゴルフ会員権所属ゴルフ場名義変更をおこないます。名義書換料のいる場合もあります。
クレジットカードクレジット会社失効手続き及び未払い金の清算。

その他の手続き

手続き該当機関・窓口備    考
運転免許証公安委員会公安委員会で返却。
社章・身分証明書・無料パス証等勤務先、市区町村福祉事務所身分証明や社章の他、重要な書類の返却。
NHK・電気・ガス・水道等各窓口、銀行解約・名義変更・引落とし口座の変更
清掃会社朝倉市の清掃業者
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